| 主催 （公社）函館法人会 |
| 下記の冊子を会員の皆様に無料で配布いたします アフターコロナとデジタル化でどう変わる？ Q&A 最新税務調査のツボ |
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| 2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染法上、5類に分類され、季節性インフルエンザと同じ取扱いとなり、ようやくアフターコロナの時代となりました。 この約3年間、私たちを取り巻く全てに大きな影響があリました。税務調査もその例外ではなく、実地調査の件数は大幅に減少しました。当然、今後はコロナ以前の水準に調査件数も戻ってきます。 それだけではありません。テレワークやリモートアクセスツールの普及、外出自粛が続くことで変化した人々の生活習慣、デジタル化の加速、ますます低くなる国際取引のハードル、副業の増加。 コロナ禍で大きく売上が減少した事業者、逆に一部業種で発生したコロナ特需や様々な給付金支給、いわゆるコロナ予算は令和2年度だけで約77兆円とも言われますが、一方で国の税収は3年連続で過去最 高を記録しています。 大きく様変わりした現在、これからの税務調査はどうなっていくのか、最新の情報を盛り込んで、内容をアップデートしました。 税務署は、事業を続けていく限り、決して切れることのない「取引先」の1つですから、上手に付き合い、末永く円滑な関係を継続していくことが大事です。逆に、税務調査に振り回されることによって、経営 に悪影響があってはいけません。 この小冊子は、税務調査に落ち着いて対応できるよう、経営者や経理担当者が正しい知識を身に付け、安心して調査を迎えられるように、最新の「税務調査対応のツボ」としてまとめました。 中小企業経営者や経理担当者の皆さんにとって、本冊子が少しでも税務調査を円滑に乗リ切るための一助になれば幸いです。（Ｂ５版 ４８ページ） |
| ●内 容 | Ⅰ.アフターコロナの最新調査動向 ①アフターコロナの税務調査動向 ②リモート調査とは？ ③デジタル化時代の税務調査 ④消費税の還付申告には注意！ ⑤為替差益、暗号資産、ネットオークションと税務調査 ⑥副業の税務調査―所得税の申告漏れが多い業種は？― ⑦相続税の調査動向 Ⅱ.税務調査対策の要点 ①税務署から電話があったらどうするか？ ②税務署はなぜ調査に来たのか？ ③税務調査の心構え３ヶ条 ④税務調査の対象となりやすい会社 ⑤税務調査の2大目標 ⑥税務調査の事前準備 ⑦調査当日の注意点 ⑧必ず確認される項目Bｅｓｔ5 ⑨税務調査の実例―成功例、失敗例― ⑩赤字でも調査はあるのか？ ⑪追微課税のペナルティ ⑫税務署の指摘に納得できない場合 ⑬相続税の税務調査 ⑭税務調査に強い税理士とは？ ⑮税務調査を経営に活かすには？ コラム 税務調査2日間の一般的な流れ |
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| ●配布方法 | ①法人会事務局へ直接お出で下さい。又は ②郵送を希望される場合は下記の申込書と８４円分の切手を同封の上郵送でお申し込み下さい。 ③お電話、ＦＡＸでのお取り置きはいたしかねますのでご了承願います。 また、本冊子は１社につき１冊までの配布とさせていただきます。 （過去に配付している冊子でご希望があれば、３冊まで８４円分の切手で送付させていただきます） ※お問い合わせ・郵送先 040-0001 函館市五稜郭町16-13 函館青色会館３階（公社）函館法人会 ＴＥＬ（０１３８）５４－９３６９ |
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ご案内チラシ（ＰＤＦ） |