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| 「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） |
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平成２３年４月１日
社団法人函館地方法人会 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という）による改正後の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「改正国公法」という）第１０６条の２４第１項第４号及び改正法付則第１２条並びに独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「改正独法通則法」という）第５４条の２第１項において準用する改正国公法第１０６条の２４第１項第４号及び改正法付則第１０条において準用する改正法付則第１２条、職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号。以下「退職管理政令」という）第３２条及び付則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３９０号。以下「役員政令」という）第１８条及び付則第３条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８３号）第９条及び付則第３条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８４号）第８条及び付則第３条の諸規定（以下「密接関係法令」という）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
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