法人会ってどんな団体？
「法人会…聞いたことはあるけれど、どんな団体かよく解らないなア」 「法人会に入会してメリットはあるの？」 「社会貢献活動とかもやっているようだけど、なぜ」 法人会に対して、みなさまから時々聞こえてくる疑問。 そんな声に応えるために、「法人会」についてまとめてみました。 函館税務署管内２市６町で１，８００社も加入している“函館法人会” そのシステムを理解すれば、もっと有効に使える団体として、 みなさんの企業経営にも大きく貢献できると思います。 ぜひご一読を…
■法人会の基本的指針
法人会はよき経営者を目指すものの団体として
会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と
企業経営および社会の健全な発展に貢献します。
■法人会のシンボルマーク
中央の円は「法人会」のコア（核）である「よき経営者を目指すものの団体」をあらわしています。
そのコアのもとに集まる「人」の姿を「法人会」の頭文字“ｈ”に合わせ、企業と社会の健全な発展に貢献する団体であることを、力強く象徴しています。
■法人会ってどんな団体？
戦後の混乱期に、わが国は民主主義国家へと新しく生まれ変わり、国家再建を図るべく、税制の大改革を実施しました。法人税もそれまでの賦課課税制度（国が、あなたは○○円税金を払いなさい。という制度）から、１９４７年４月に申告納税制度へと移行しました。
しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるか危ぶまれていました。
このため、申告納税制度の定着には、国だけでの指導では間に合わず、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及を図る必要性が生じてきました。
すなわち、民間企業有志が協力し、「法人会」を自主的に創設し、税務行政に協力することになったのです。こうして誕生した団体が法人会です。
■函館法人会の沿革は？
昭和３２年 ６９社により函館法人会設立
昭和４６年 第１１回全道大会開催
昭和４６年 経営者の福祉対策として「経営者大型保障制度」導入
昭和５１年 組織強化のため函館地方法人会連合会結成
昭和５３年 連合会を解散、社団法人函館地方法人会設立
昭和５６年 第２１回全道大会開催
昭和５９年 青年部会設立
昭和６２年 婦人部会設立（現女性部会）
昭和６３年 第６回全国会員大会開催、第２回全国青年の集い開催
平成 元年 消費税導入に伴い「消費税シート」を作成
平成 ２年 就職情報誌を発刊、翌年より合同企業説明会開催
平成 ４年 中小企業人材育成プロジェクトの実施
平成 ８年 法人会ホームページ及びインターネット関連の事業を開始
平成１０年 第３７回全道大会開催
平成１３年 法人会ビジネスモールの運用開始
平成１５年 税理士事務所検索サイトの開設
平成１７年 女性部会全道大会開催
平成１８年 貸倒保証制度の取扱開始
平成２０年 第４６回全道大会開催
平成２１年 日産レンタカー割引制度の開始
平成２２年 インターネットセミナーの配信開始
平成２４年 公益社団法人へ移行
平成２５年 北海道法人会青年の集い開催
平成２８年 第５３回北海道法人会税制改正提言全道大会開催
平成３０年 女性部会全道大会開催
■組織図
■委員会・部会ってどんなところ？どんな事業をしているの？
- 総 会
- 総会は定款に定められている他に、本会の運営に関する重要な事項を決議する機関です。
総会は、会長が招集し、会員全員を持って組織されます。また、全会員の過半数が出席、又は委任しなければ成立しません。総会開催日は、毎年１回会計年度終了後２ヶ月以内に開催します。 - 理事会
- 理事は総会の決議に従い、本会の運営を協議執行する職務です。常任理事は、本会の常務を審議し処理する職務です。
理事会は定款に定められている他に、総会に提出すべき議案や定款の変更に関する議案、総会において理事会に委任された事項、その他会務の運営に関して会長が必要と認めた事項について決議する機関です。
常任理事会は、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する機関です。但し、理事会に報告して、承認を得なければなりません。
理事会及び常任理事会は、会長が必要と認めたとき招集し、開催します。理事会は、理事の全員をもって組織され、常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって組織されます。
理事は、総会において、会員たる法人の代表者、又はその他の役職員の中から選任されます。 - 委員会
- 委員会は、定款第４条に定める本会業務を分担するため設置されています。
委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成されています。委員長、副委員長及び委員は、常任理事会の推薦により会員たる法人の代表者、又はその他の役職員のうちから会長が委嘱します。
■委員会の所掌する事項は次のとおりです。
１．総務委員会- 本会の運営全般に関する事項
- 総会、役員会等会議に関する事項
- 予算、決算に関する事項
- 事務局の管理及び人事に関する事項
- 関係官公庁との連絡及び人事に関する事項
- その他他の委員会に属さない事項
- 会員に対する税およびその他の知識普及のための各種研修会、講習会等の企画実施に関する事項
- 講演会等の企画実施に関する事項
- 会報の発行に関する事項
- 図書、テキスト等の購入、作成に関する事項
- 会員のレクリェーション行事に関する事項
- その他事業全般に関する事項
- 本会の組織に関する事項
- 会員の拡大、増強に関する事項
- 法人会大型保障制度など会員の福利厚生制度制度に関する事項
- その他会員の福利厚生に関する事項
- 租税及びその他の法令通達等の調査研究に関する事項
- 税制に関する建議、要望、具申等の事項
- その他税制全般に関する事項
■部会は法人会組織基盤の充実と法人会の事業活動の活性化を目的に、それぞれ独立した事業活動を展開しています。
１．青年部会
・公益社団法人函館法人会の会員のうち、５０歳以下の経営者及び従業員の方々で本会の趣旨に賛同する者をもって組織されています。次代を担う若者が、企業の活性化のため経営幹部の育成・強化を目的とし、異業種交流を通じて、自己研鑽を図るという趣旨のもとに活動しています。
２．女性部会
・公益社団法人函館法人会の会員のうち、女性経営者及び本会の趣旨に賛同する女性をもって組織されています。 研修会・懇談会等の開催による知識の吸収、会員相互の親睦を深めることにより、女性ならではの感性にさらに磨きをかけます。
■函館法人会の年会費は、いくらなの？
法人会の年会費は資本金により次のとおりになっています。
| 資本金 | 年会費 |
|---|---|
| ３００万円以下の法人 | ６，０００円 |
| ５００万円以下の法人 | １０，５００円 |
| １，０００万円以下の法人 | １５，０００円 |
| ３，０００万円以下の法人 | ２２，５００円 |
| ５，０００万円以下の法人 | ３０，０００円 |
| １億円以下の法人 | ３７，５００円 |
| １億円を超える法人 | ４５，０００円 |
| 支店・出張所等の法人 | １５，０００円 |
| 系列法人 | １，５００円 |
| 協同組合・公益法人等 | ６，０００円 |
| 個人・個人事業 | ６，０００円 |
| 賛助会員 | ６，０００円 |
＊代表者もしくは事業所所在地が同一の場合、系列法人となります。
＊賛助会員は函館税務署管轄外で当会の趣旨に賛同いただける法人及び個人です。
＊会費は入会月の翌月からの期間計算となります。
＊お支払いは、金融機関からの口座振替がご利用できます。
■法人会に入ると何か得するの？
| 実践で役立つ最新の税知識が身につきます。 |  |
定期的に開催する説明会では、税務署や税理士から企業繁栄に役立つ新鮮な情報を得ることができます。→→→新設法人説明会・決算申告説明会・年末調整説明会など |
| 経営の即戦力となる知識が身につきます。 | |
テレビや著書等で著名な経済人や一流講師の講演会を定期的に開催し、好評を得ています。 |
| 公平で健全な税制の実現のため経営者の声を国へアピール！ | |
毎年、会員企業の意見要望を十分に反映しながら、税制に関する提言事項を取りまとめ、政府や国会等への強い働きかけにより、法人税制の改革が実現されるなど、大きな成果を挙げています。→→→税制改正提言全国大会 |
| 全国機関誌や会報を発行して、情報収集のお役にたっています。 | |
政治・経済・税制や健康・旅等の情報を満載した機関誌〈ほうじん〉を、函館からは税制や経営情報、事業活動を紹介する〈法人ニュースはこだて〉を発行し、会員の情報収集のお役に立っています。→→→ほうじん・法人ニュースはこだて |
| 税務の解説や経営に役立つ小冊子を提供しています。 | |
毎年の税制改正事項や法人税・相続税等を解りやすく解説したテキストを刊行しています。 |
| インターネットによる情報の発信やウェブセミナーを提供しています。 | |
インターネット上でWEBセミナーを提供しています。 |
| 会員企業のための福利厚生制度も充実しています。 | |
不測の事態から企業を守り、事業を継続するための経営者大型保障制度や、取引信用保証制度など法人会ならではの福利厚生制度を用意しています。 |
| 時には楽しく親睦事業も企画しています。 | |
ゴルフ大会や新年交礼会を毎年開催し、多くの方が参加しています。 |